小松島市議会 2022-03-22 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-03-22
◎ 池渕委員 国のほうの予算委員会の中の，文部科学省のところの予算所管外のところで，与党の後藤田代議士が提言をなされた案件がありまして，提言をなされたことは，結果，各自治体の教育委員会組織で実施していかなければならないというところが主軸にあって，中身はどういうことかというと，基本的に，いじめの抑止力をどこで図るかというところにかなり重きを置かれた発言でありました。
◎ 池渕委員 国のほうの予算委員会の中の，文部科学省のところの予算所管外のところで，与党の後藤田代議士が提言をなされた案件がありまして，提言をなされたことは，結果，各自治体の教育委員会組織で実施していかなければならないというところが主軸にあって，中身はどういうことかというと，基本的に，いじめの抑止力をどこで図るかというところにかなり重きを置かれた発言でありました。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 令和３年度税制改正大綱におきまして，「令和２年度与党税制大綱において，地方公共団体 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃に対し屋外分煙施設等の整備を図るよう促したところであるが，引き続き，望まない受動喫煙 ┃ ┠…………………………
ただ，この陳情を意見書として上げていくという形のところで，現在，先ほど来御説明があったように，全国知事会から少人数学級に対しての実現を国に要望を既にされているところであったり，政府・与党の教育再生実行委員会の中でもこのような議論が既に上のステージで進んでいる最中であるところから，今，現この段階で，私たちのこの議会のほうから国に対しての陳情を上げていくというところではないのかなという，そういった観点のところで
菅内閣発足後、政府・与党は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、グリーン投資という名の環境に配慮した経済活動への投資を普及促進し、研究開発を支援する基金の創設を検討しているとの報道もございました。今月及び年明け１月にも、環境省などにおいて、脱炭素に向けた取組についての公募がなされると聞き及んでおります。
全国知事会・全国市長会・全国町 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃村会の３会長は，７月２日に連名の提言（「新しい学びの環境整備に向けた緊急提言」）を発 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃表し，政府・与党に対して，少人数学級の実現と，そのための教員の確保を求めた。
このように感染が拡大する中，今週７日に開かれた政府・与党連絡会議の中で，私ども公明党の山口代表は菅総理に対し，本年度第３次補正予算の編成に向け，社会・経済活動を支えるために，生活や事業に困窮する人への支援に万全を期すとともに，地域の医療供給体制を維持・確保するための補助金や，診療報酬で医療機関を支えるように訴え，また，困窮者の支援では，ひとり親世帯，住民税非課税世帯などに対する支援の拡充，雇用の維持
配偶者と死別、離婚した人の税負担を減らす寡婦（寡夫）控除を未婚の独り親にも適用する方針が、昨年末に決定した２０年度与党税制改正大綱に示されています。さらに、今年１月からは、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚の独り親を支援する給付金を、児童扶養手当に上乗せして支給する制度がスタートしています。
事業仕分けと初めて聞いて私の頭に真っ先に浮かんだのは、テレビ中継で当時の政権与党、民主党の蓮舫国会議員が２位じゃだめなんでしょうかと官僚を詰問しているシーンでございました。平成21年、長年にわたる自民党政権から民主党政権に交代した一つの象徴として、当時世間の耳目を集めたのが事業仕分けでありました。
それで、冒頭のコロナウイルスに関しましては与党も野党もございません。もうみんな困っています。ということで、ワンチーム、オール徳島でこの難局を乗り切っていきましょうと私は今呼びかけたいところでございますが、１５日ぐらいに、今もう一段、政府の方針が出されると聞いております。１３日は特措法の可決が与野党で合意しているということも聞いておりますので、３月の中頃にまた状況が変わってこようかと思います。
そのためにも、まずは防災面での基盤整備等のハード対策については、先般、政府・与党役員並びに国会議員との懇談に際して、浸水対策並びに地震・津波対策に向けて、計画事業の速やかな執行と引き続いての予算の確保、体制機能の強化を強く要望いたしたところでございます。
皆さんも御存じのように，最近の安倍首相を筆頭に，政府与党が公的行事の桜を見る会をみずからの後援会行事に私物化していた桜疑惑ですね。いまや底なし沼の状態です。毎日のようにワイドショーで報道されとるでしょ。新たな事実がどんどんと浮かび上がっていると。しかしながら，「わかりません」とか「資料を廃棄しました」とか，そんなことないはずなのですよ。逃げの一手ですね。
７月21日の参議院選挙も与党過半数確保の結果となりました。いよいよ10月１日からは消費税が８％から10％に引き上げられます。また、日米貿易協定交渉の大枠合意に至ったとの報道がされていますが、詳細な内容は明らかにされていません。
2012年に，当時与党だった民主党と自民党，公明党の３党の間で，社会保障と税の一体改革に関する三党合意のもと，消費税を2014年４月に８％，2015年１０月に１０％へ引き上げることとなっていましたが，2015年１０月，2017年４月に，経済への影響を懸念して２回先送りとなっていました。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 普天間基地の返還が２０年以上もかけ「なぜ１ミリも進まないのか」という問いに対する回 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃答は，政府・与党も，野党も，日本の政治がこの過程から逃げ，踏まなかったということに尽 ┃ ┠…………………………
暫定供用が可能となり，ストック効果の早期発現につながることだけではなく，全線開通に向けた大きな弾みとなることから，市長みずからも国へ何度も要望に赴き，地方における高速道路ネットワーク形成の必要性について強く訴えるとともに，平成２９年８月，平成３０年７月には徳島県，徳島県議会，関係市町とともに，立江櫛渕阿南間の部分供用等高速道路ネットワークの形成によりもたらされるストック効果の早期発現について，国や政府与党
消費税については、12月11日付の徳島新聞に、「軽減税率財源１兆円にめど」、インボイス導入とたばこ税など、過去に決まった増税や社会保障関連の歳出削減も積み上げ、１兆円の確保にめどが立ったと政府・与党は説明しております。消費税を上げても、一方で社会保障歳出削減では、市民を苦しめるだけです。消費税増税はやめて、大企業、大富豪に応分の負担を求めるよう、市長会で要望を上げていただきたいと思います。
戦後の政治の中で政権交代があって、その中の市長というのを初めて経験したわけでございますけれども、私は持てる力を微力ではございますけれども、今後も十分活用して、与党も野党もたくさん友人がおります。その友人の関係を一つでも多く阿南の地に持ってきたいと、力を発揮したいと、こういうことを冒頭の山下先生の御発言を聞きまして、心を新たにした次第でございます。
議員がおっしゃられたマイナンバーの関係ということではございませんが，今後の政府の進め方として，平成２９年度，与党税制改正大綱において，地方税における電子納税の推進のため，地方公共団体が共同で行う方策について，地方公共団体の意向に十分配慮しつつ，検討を行うとされていることを受け，総務省では地方公共団体が共同で収納を行う方策について制度改正を含め検討を行う，その際，ダイレクト納付の導入についても検討するとしております
このような中、政府・与党は、平成29年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得るとの方針を示したところである。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ このような中，政府・与党は，平成２９年度税制改正大綱において，「市町村が主体となっ ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃て実施する森林整備等に必要な財源に充てるため，個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都 ┃ ┠…………………………